こんなお悩みはありませんか？

当事務所の特徴

生前対策（遺言・事業承継）

遺言を遺さなければ、民法にしたがって機械的に財産を受け継ぐだけですので、そこに想いはありません。しかし遺言を残すことで、ご自身の大切な財産をどのような形で遺すか、どのような想いでそのような遺し方にしたのか……ご自身のこれまでの生き方や想いを伝えることができます。

ただし遺言は、法律の知識のない方がご自身だけで準備すると、法的な効力が認められなかったり、保管が難しかったりと様々なハードルがあります。遺言を残したにも関わらず、死後にかえって争いを招いてしまったら、本末転倒ではないでしょうか。法的に有効かつ“伝わる”遺言を作成するためにも、どうぞ弁護士にご相談ください。事業承継についても、争いの種を積み、ビジネスチャンスを壊さない適切な進め方をご提案いたしますので、ご安心ください。

遺産分割、相続放棄ほか

遺産分割は相続する人全員の同席のもと行う「遺産分割協議（話し合い）」から、調停、審判、訴訟にいたるまで、様々な手続きを取りながら進めます。相続人が多かったり、分割しづらい不動産などの遺産があったりする場合は、話し合いをまとめるのが難しいケースが多いです。「弟は大学に行かせてもらえたのに、兄である自分は高校まで」など、今までの生き方全てを振り返った争いになることも多く、一度揉めてしまうとご本人同士では収集がつかなくなってしまいます。

また、故人が借金を多く抱えていた場合など、相続放棄をするべきケースもありますが、相続放棄には期限が設けられています。相続する場合でも相続税の申告について期限があります。「制限時間がある」という点は是非覚えておいていただきたいことです。スムーズな相続手続きは必須ですので、どのような段階でもまずはご相談ください。

遺留分侵害額請求

民法の相続に関する取り決めには「遺留分」という、遺産を相続する人（配偶者または子ども）が必ず受け取れる遺産の取り分が指定されています。たとえ遺言が法的に有効な内容であっても、遺留分を侵害することはできません。遺留分侵害額請求という手続きさえ行えば、正当な範囲で遺産を受け取ることができるのです。例えば「愛人に全ての財産を譲る」という遺言が出てきた場合も、遺留分侵害額請求をすれば最低限の遺産は受け取れます。

遺言に書かれている内容だと自分の取り分が少なすぎるのではないか、遺留分侵害額請求をしたい……そのようなご相談も受け付けております。どんな些細なことでも、ご相談ください。

よくあるご質問

Q：○○に多く遺産を残してやりたいので遺言を作りたいです。何から始めたら良いですか？

Q：自筆証書遺言と公正証書遺言は、どちらのほうがおすすめですか？

Q：遺産分割で揉めています。早く遺産分割を終わらせるにはどうしたら良いですか？

Q：相続する人の中に認知症の人がいるのですが、どうしたら良いですか？

Q：遺言が見つかったのですが、内容に納得できません。遺言と異なる遺産分割はできますか？