相続

<相続事件に対する思い>
 ・相続は単に財産だけを受け継がせるものではありません。
  ご自身の生き方・想いを受け継いでもらうためのものです。
 

 ・遺言がなければ、民法にしたがって機械的に財産が受け継がれるだけです。
 「想い」はありません。

 ・しかし、遺言を遺すと
  その財産をどのような形で遺すか
  どのような想いを込めたのか
  遺族へのの願い
  生前お世話になった方々へのお礼
  などなどご自身の想いを遺すことができます。

・ 私は相続を遺された亡くなられた方の思いをも受け継がせ、
  ご遺族の再出発のためのものと考えております。

・ そして、その想いを確実に伝えるためには
  私のような弁護士だけでなく税理士・司法書士などの協力が必要です。
  私は、信頼できる税理士・司法書士などと連携しておりますので、
  遺言や遺産分割でもお役に立つことができます。


<解決事例>  
1 莫大な借金をしていた方がお亡くなりになり、その借金を相続した方から、借金をどうにかして欲しいという依頼。
  私が相談を受けたときには相続放棄が可能な期間は過ぎていたものの、亡くなった方と依頼者の交流、生活状況から裁判例上、相続放 棄が可能であると考え、相続放棄の手続を行った。
 結果的に、無事、依頼者の相続放棄が家庭裁判所に認められ、借金返済の必要がなくなった事案。

2 自筆証書遺言作成の指導、作成、及び保管を行っている。


<よくあるお問い合わせ>

Q1 遺言を書きたいが、どう書いたらいいか分からない。

A1 まずは、どのような財産をお持ちか把握してください。
  次に、それらがいくらぐらいかを把握できる書類を集めてください。
  (不動産であれば、固定資産評価証明書や不動産業者が出す簡易な査定書)
  次に誰にいくらあげるかを子ども達と話し合ってください。
  特に不動産については、借地か、水道ガス電気、権利関係、地価がどうなってるか、その後、どう管理していきたいか
  よく話し合ってください。
  そのうえで、どの方式の遺言で書かれるのかを決めてください。
  遺言は大きく分けて、自筆証書遺言、公正証書遺言の2種類があります。
  自筆証書遺言は手軽に書けるのが良い点です。
  しかし、手書きしなければならず、手が不自由な方が書けないというデメリットがあります。
  また、民法上の書式を守れていない場合も多く、無効になることが多いです。
  
  一方、公正証書遺言は、元裁判官の公証人が介入して作るものです。手が不自由でも、民法の書式が分からなくても
  財産の資料を持参すれば、公正証書遺言は作成できます。(なお、動けなくても、公証人が出張することもできます)
  かなりメリットは多いです。手数料が多少必要になりますが、安定した
  

Q2 遺産分割で揉めてる。早く遺産分割を終わらせるにはどうしたらいいか

  まず、何で揉めているかが大事です。
  例えば、介護した家業を受け継いだから自分がたくさんもらいたいということなのか
  遺言は無理矢理書かされたと争われたのか
  昔、学費など生計の資本のために多額の贈与をしたから不公平だということなのか。
  何で揉めているのかを把握することが大事です。
  そのうえでそれを裏付ける証拠として何があるか。証拠があるとして、それはいくらぐらいのものと評価されるか。
  そういったことを整理してください。
  それに納得できるなら、妥協した方が早く済むでしょう。
  一方、納得できないのであれば、弁護士に依頼して遺産分割調停等を申立てるべきです。
  遺産分割調停等を申し立てず、放置すれば10数年はあっという間に過ぎてしまいます。
  遺産分割できないままでいると土地建物の売却もできません。相続税の納付もできません。

  

Q3 遺産が自分だけもらえないことになった。不満だが、何かできないか。

  遺留分を主張できる可能性があります。ただ、遺留分は、複雑な計算が必要です。
  遺産の範囲、価格、過去に多額の贈与がなかったか、遺言は有効かなどなど。


  お気軽にTEL.050-5285-5862もしくはsugishima.bengoshi@gmail.comまで、ご連絡ください。